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zoom RSS 政党助成法「分党で解散なら交付金」

<<   作成日時 : 2018/05/17 09:04   >>

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 国民民主党ならぬ「国民党」が7日、一瞬だけ発足し、その日のうちに解散した。所属した旧希望の党の国会議員36人が全員が同日中に民進党に合流し、国民民主党が誕生した。こんな不可解な動きになったのには、やはり政党交付金が関係しているようだ。(東京新聞ー片山夏子)
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      合法だが「有権者裏切りでは」
 
 (中略)政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「合法だが、法律の不備をついて、名前を変えて議席も四散も保護したようにうつる」と首をかしげる。「ゼロからスタートする」とあればと言うなら、一度、余った分は国庫に返し、未払い分は受け取らないという姿勢があるべきだ」
 政治アナリストの伊藤淳夫氏は「ほとんどの政党が政治資金の7,8割を交付金に頼り、国営になっている。国民一人当たり250円の交付金を負担することになっているが、金額に根拠がない」と交付金の問題点を指摘する。
 その上で「合従連衛での資金移動をどこまで認めるのか。受け取り分を返還しなくても罰則がなくていいのか。国民の税負担をどのくらいにするのか。交付金について定めている政党助成法を一から見直すべきだ」と求める。
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