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zoom RSS 「海外派兵も」 本音ポロリ

<<   作成日時 : 2008/10/21 09:34   >>

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企業献金宝の山へ/私もいっしょに連れてって/消費税アップは先頭走る/福祉切捨て、憲法改悪大賛成/日本を戦争する国に変えたい/自・公と力合わせて頑張るぞ/だから野党と呼ばないで(民主党)

 政権とれば憲法解釈は変更する (しんぶん『赤旗』08/10/21(火)−1面より転載)

 民主党の直嶋正行政調会長は二十日、衆院テロ特別委員会で、同党が政権についた場合、憲法解釈を変更し、国連決議があった場合には自衛隊による海外での武力行使を可能にする作業に着手すると表明しました。自民党・中谷元議員の質問への答弁です。
 中谷氏は防衛庁長官時代に、みずから憲法違反の自衛隊の海外派兵を進めてきたことには口をつぐみつつ、「国連決議があれば海外での武力行使も可能」とする小沢一郎代表の見解について追及。「小沢氏が言われるように、(国連決議があれば)武力行使ができると、民主党は決定したのか」と質問しました。直嶋氏は「(例外的な軍事行動を規定した)国連憲章四二条のような場合であれば可能」と答弁しました。

 政権担当させていただければ、すぐに着手
 
 さらに、中谷氏が、「(海外での武力行使はできないとした従来の)憲法解釈を変えるのか」と尋ねたのに対し、直嶋氏は「そういう方針にもとづいてせいけんを担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある。法整備をした上で対応したい」とのべました。
 これまでの政府の憲法解釈は、「『国連軍』の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない」(1980年10月政府答弁書)というもの。直嶋氏の発言は、この解釈の抜本変更を意味するものであり、同党がめざす安全保障基本法の制定を念頭においたものとみられます。

 「民主党の党略的態度は、同党が日米同盟絶対という、自民党と同じ土俵にあることの必然的な結果だ」日本共産党・市田書記局長
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