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zoom RSS 改憲手続き水面下で着々

<<   作成日時 : 2008/12/24 06:32   >>

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2009年度予算財務省原案には、昨年5月に成立した改憲手続き法にもとづき、改憲のための国民投票の実施に向けた予算が46憶9千万円盛り込まれました。08年度予算の67倍です。

   改憲準備に47億円

総務省は、「国民投票法の準備等に必要な経費」としています。2010年5月の国民投票法の施行にあわせ、市町村が投票人名簿の作成など新たなシステム開発をする費用に充てられる見込みです。

改憲手続き法は、自民・公明の与党が憲法改悪を狙って2007年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。

財務省原案で政府が同関連予算を大幅増額したことは、改憲のための国民投票に向けた準備だけを先行させる姿勢を示したものといえます。(08年12月21日付「赤旗」より)

   18歳成人見送り  国民投票法と整合性取れず

成人年齢をに十歳から十八歳に引き下げる是非を審議してきた法制審は、中間報告で引き下げの是非の判断を避けた。内閣府やマスコミの世論調査で反対が賛成を上回るなど、根強い反対世論が反映されたともいえる。

議論は憲法改正の手続き法として制定された国民投票法で、投票年齢を原則十八歳とされたのを機に始まった2010年5月の国民投票法施行時に、成人年齢や参政権の年齢が現行のままでは、再び憲法改正の是非をめぐる判断が迫られた時、国民投票法が定めた「十八歳は大人」という定義自体が、あいまいになりかねないだろう。(東京新聞08年12月17日付)
▼「9条の会」躍進の原点「有明講演会」
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展望〕安倍内閣をピークになりをひそめているような「改憲派」だが、さにあらず、予算措置をとるなど画策は着々と進行している。一方国民投票法で注目の「18歳」問題では、彼らの前にハードルは高く立ちはだかっているといってもいい。これも草の根からの「9条の会」の躍動を無視できなくなっている証左といえよう。

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