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zoom RSS 東京大空襲訴訟 決意新た

<<   作成日時 : 2010/01/25 09:35   >>

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戦時中の米軍の空襲による被害者や遺族ら113人が日本政府を相手に東京高裁に控訴した東京大空襲訴訟の原告団は23日、弁護団や支援者とともに東京・江東区で第4回総会を開きました。約90人の参加者は今後、一審判決の積極面を運動の足がかりとして生かし、裁判闘争と被災者救済の立法化実現をめざす活動を前進させようと確認しました。(しんぶん「赤旗」10・1・24)
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 昨年12月14日の東京地裁判決は、被害事実を認めつつも、被災者救済を立法解決で求めました。一方で、「被害の深刻さと苦痛と労苦から、軍人・軍属との間に本質的な違いはない」と判断。被害者の実態調査や被害者の埋葬、顕彰などについて配慮することは「国家の道徳的義務である」としました。
  
  


  戦後65年 今年は運動の正念場
 
 星野ひろし原告団長は「判決で冷たい仕打ちを受けたが、一方で解決への道を切

り開く可能性はある」と指摘。高齢化する被害者にとって戦後65年が「運動の最後のピーク」と位置づけ、被害者救済の立法化へ世論喚起が重要だと呼びかけました。

 活動方針として、差別のない戦後補償制度の確立と、戦争のない世界の構築に向けて取り組むことを基本方向に掲げました。世論喚起のため、政治解決を求めている被爆者や元シベリア抑留者らとの共同を重視し、交流をさらに強めていこうと話し合いました。


【追記】

@軍人・軍属との本質的な違いはないというが、軍人らと民間人との間には本質的に違いがある。軍人らは国家との契約があり、戦争行為の結果いかようになるかは事前に承知しているはず。逆に民間人は戦争被害を前提に渦中[戦争)に入ったのではない。無辜の民の補償は優先すべきものであり、発想が逆である。

A運動の最終的に目指すところは「二度と繰り返してはならない」であり、訴訟は一手段、これから展開される市民運動の問題解決へのテコであるというべきである。従って、広めることと深めることを同時進行で強めていかなければならない。

B主役は被災者・市民。弁護人は名脇役。その知恵と力を得て裁判闘争で勝利への道を突き進むと同時に、草の根の市民運動を全国的に盛り上げていく必要がある。主人公は全戦争被害者であることを銘記すべきものと思われる。

C私もその一人。所在曖昧な「支援する会」の質量ともの強化が望ましい。現体制の再編が早急に求められる。長期戦が予想されるので「被爆者」「シベリア抑留者」「中国残留者」との連携はもとより、各地で展開されている「9条の会」との交流組織を構築する必要あり。
 (永井至正)

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