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zoom RSS 「旗降ろさず」空襲原告団

<<   作成日時 : 2010/01/03 09:23   >>

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昨年12月14日、東京地裁から「請求棄却」の冷たい判決を受けた東京大空襲訴訟原告団はただちに25日、115人が東京高裁に控訴しました。星野弘原告団長(79)は「空襲被害者を救済対象から外した差別の是正を訴える旗を降ろすわけにはいかない。徹底して高裁、最高裁まで頑張っていく」と決意を述べています。
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差別なき戦後補償をー空襲被害者の人間回復

 東京大空襲原告団は、このほど上記の表題で「空襲被害者等援護法Q&A]というパンフレットを発刊しました。東京大空襲の被害者がなぜ訴訟に踏み切ったのか。東京大空襲の被害はどのようなものなのか。空襲被害者の救済のためには何が求められているのかが簡潔に説明されています。そして、このパンフレットが、民間人空襲被害者集団訴訟の全面解決と補償の実現の一助になればと訴えています。
   
Q&A 
 
 Q1 空襲被害者は、どのような経過から訴訟を起こしたのですか
 Q2 空襲被害者は、どのような被害を受けたのですか
 Q3 日本では、過去の戦争被害の補償についてどのようになされていますか
 Q4 欧州の諸国では、民間人への戦争犠牲への援護補償はどのようになっているのですか
 Q5 日本の戦争犠牲者補償制度の問題点はどこにあるのですか
 Q6 空襲被害者は、どのような解決を望んでいるのですか
 Q7 空襲被害者の求める立法の内容は、どのようなものですか
 Q8 空襲被害者の補償、つまり、空襲被害者等援護法にはどのような意義があるのですか  


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是非ともお読み(ご注文)ください

  <空襲被害者等援護法Q&A>
 
 パンフレットは、一冊200円、5部以上は送金振込み料は当方で負担させていただきます。なお、30冊以上は一冊150円に割引します。
  
  <注文先>

東京大空襲訴訟原告団
TEL/FAX 03-3616-5531
〒131−0045
東京都墨田区押上1-33-4-102



【資料】 
         東京大空襲の賠償認めず「救済対象者の選別困難」
                  (2009年12月14日・16時57分ー東京新聞経由「共同通信」)

 戦時中の1945年3月、米軍機の爆撃による東京大空襲で被災した民間人や遺族ら計131人が国に対し、救済策を取らなかったなどとして、謝罪や総額約14億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、「国民のほとんどすべてが戦争被害を負っており、その中から救済対象者を選別することは到底困難」として請求を棄却した。

 鶴岡稔彦裁判長は「救済という問題は、さまざまな政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきもので、国会の幅広い裁量に委ねられている」と指摘し、「旧軍人・軍属や原爆被害者などとの異なる取り扱いは、明白な差別には当たらない」と結論付けた。

 原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済策を講じずに放置したのは、法の下の平等を定めた憲法に反し、著しく不合理だ」などとしていた。

 判決は「民間人被災者に対する救済策が必要との主張は心情的には理解できないわけではない」と言及した。



 

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