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zoom RSS 東京大空襲訴訟を考える

<<   作成日時 : 2011/10/14 05:34   >>

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江東区議会議員を7期28年務めた畏友の鈴木康吉氏。今年の春「鈴木康吉の深川自由日記」なるものを一冊にまとめ自費出版した。200頁になんなんとするエッセイ集で「いつか誰かが読んでホッとしてくれたらいい」というように快く読ませてくれる。その中の一文を紹介しよう。

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 新聞が東京大空襲訴訟の東京地裁判決を大きく報じている。1945年3月10日、江東区を中心に下町一帯は米軍の大空襲で十万人が死んだ。その被害者遺族が国家賠償を求めた裁判だが、裁判所は被害者らの賠償請求を「棄却」しました。朝日新聞は、軍人や軍属は救済されたのに民間人や外国人が排除されたのは差別だとして「政権が交代した今こそ」戦後補償全体を見直すべきだと書いている。

 知人がこの訴訟の先頭に立っていることもあって、憤りとともに興味深く読んだ。この訴訟の先頭に立っていることもあって、憤りとともに興味深く読んだ。この訴訟の最大の争点は、先に最高裁判所が示した「受忍論」(みいな大変だったから我慢しよう)だったが判決もその域を出なかった。
 
 三年前になるが、区内の公園で行われた戦災者追悼式で、ある保守党議員の夫人が私語であったが、この訴訟を指し手「お金を取ろうとさもしい人たちがいる」と発言した。直ちに批判しなかったことを私は今でも悔やんでいる。国家が引き起こした戦争。軍人や軍属は年金等で救済され、しかも軍隊の位が高いほど高額という。


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最高裁がいう「みんなが大変」というなら「みんな平等に」被災補償すべきであろう。あの大空襲で両親と姉、弟をなくし、自身も同年八月、機銃掃射にあい、右ひじから先を失ったという原告副団長の豊村美恵子さん(84歳)の談話が新聞に載ったが、国に「謝ってほしい・・・二度と戦争をしないよう頑張りたい」とむすんでいる。

 新政権が、本気で平和を守ると言うなら「改憲」の考えを捨て、いまこそ国の戦争責任を認め、民間人を含む賠償を具体化すべきである。12月8日の毎日新聞のコラム「余録」が先の戦争に至る「世界認識の狂いがなぜ大きくなったか」「新聞は正しく伝えているか?」との自問は、記者の良心を垣間見ることができて共感する。(09年12月23日)
 

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