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zoom RSS 東京空襲訴訟団が宣伝

<<   作成日時 : 2012/03/16 13:25   >>

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東京大空襲訴訟原告団・弁護団、全国空襲被害者連絡協議会は12日、東京高裁(東京都千代田区)前で、空襲被害者の人権を保障する判決、空襲被害者等援護法制定を求め、宣伝・署名行動しました。(しんぶん「赤旗」・13日付)

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   人権を保障する判決を 
 
 軍人・軍属には恩給や遺族年金などの補償が行われていますが、全国で50万人を超える民間人被害者には一切、補償が行われず、被害の実態調査もされていません。
 大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さん(72)はこの問題にふれ、「生き残った者は社会から差別され、67年間苦しい生活を送ってきた。その上、国にも差別されている」と批判しました。
 金田茉莉さん(76)も母親、姉、妹を失い、孤児に。金田さんと同様に学童疎開していた多数の子どもが孤児となったことをのべ、被害者の人権を保障する判決を、と訴えました。


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   憲法の番人としての役割を 

 黒岩哲彦弁護団事務局長は、すべての国民が戦争被害を等しく受忍しなければならないという「戦争受忍論」の誤りが、東京大空襲訴訟一審判決(2009年)でも大阪空襲訴訟地裁判決(11年12月)でも明確になったと報告。「高裁が空襲被害者を救済する判決をし、憲法の番人としての役割を果たすべきだ」と訴えました。

 

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