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zoom RSS 「戦禍から救済を」 沖縄で国へ提訴

<<   作成日時 : 2012/04/04 10:14   >>

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3月31日、那覇市で「沖縄・民間戦争被害者の会」第2回臨時総会が開かれ、国を相手に謝罪と補償を求めて提訴することが決められました。集会には100人近い人が参加、熱心な討議の上、約50人の原告団が結成されました。その模様を「琉球新報」などが大きく報道しています。

 ↓琉球新報 4月1日付社会面から
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     国提訴へ原告団結成
   50人、沖縄戦民間被害訴え

 
 沖縄・民間戦争被害者の会(安里清次郎代表世話人)は31日、那覇市の教育福祉会館で臨時総会を開き、国を相手に沖縄戦の民間戦争被害者の救済と謝罪を求めて提訴する集団訴訟に向けて、約50人の原告団を結成した。

 同訴訟と連動して、今国会に上程予定の「空襲被害者等援護法」と、「沖縄戦時行為被害者援護法」(いずれも仮称)では、同会として国に2兆5357億8千万円を要求することを確認。全国の空襲被害者とともに、司法と立法の両面で国に戦争被害の救済を求める。

 6月を予定している同会の提訴は、通称「沖縄戦被害『命どぅ宝』集団訴訟」として、全国で初めて沖縄戦で住民をしに追いやった旧日本軍の行為を追及する。思想信条にとらわれず、損害賠償としての被害者救済と官報や民間紙での謝罪を求める。

 立法闘争とされる二つの法案について同会は、沖縄戦での未補償戦没者を約6万6千人、後遺障害者を約5万人と推計。戦没者遺族に対する弔慰金は1人3千万円、後遺障害に対しては障害等級2級を目安に1人1千万円を求めるという。法案が私立すれば正確に史実を伝えるため、受領金額の一部で恒久平和祈念事業を行うことも提案された。(琉球新報


しんぶん「赤旗」】4月1日社会面⇒
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