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zoom RSS 全国空襲連 会報NO.5 

<<   作成日時 : 2012/10/27 13:55   >>

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全国空襲被害者連絡協議会の会報をお久しぶりにいただきました。2012・10・25日発行のNO.25号です。一面は意義と情勢、会としての決意を共同代表の中山武敏氏が執筆。4ページにわたって前号(2月発行)以来の経過、実績などが詳細に掲載されています。順次紹介しましょう。

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     立法化の歴史的異議と運動
    空襲被害者等援護法の制定へ

 
 日本の戦前の植民地支配、侵略戦争は、アジアとくに朝鮮半島や中国の人々に甚大な被害を与えた。いわゆる「従軍慰安婦」(強制性奴隷)問題、朝鮮・中国人の強制連行・強制労働問題、中国遺棄ガスや住民虐殺、重慶大爆撃、朝鮮人BC級戦犯問題等未解決のままである。
 国内にあっても東京大空襲を始めとした全国各地の空襲被害、広島・長崎の原爆被害、沖縄地上戦での被害等の補償も放置されたままである。
 戦後の日本政府の責務は内外の戦争被害者に対する真摯な謝罪と補償をなすことであった。しかし、日本政府は、外国人の被害者の補償はなさず、濃く名にあっても軍人・軍属のみを補償するといった歪んだ戦後補償政策を取り続けている。


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 竹島(独島)問題、尖閣諸島(魚釣諸島)問題を契機に排外的なナショナリズムが扇動され、日米安保や防衛力の強化、集団的自衛権の承認、行使への動きも強まっている。自民党は本来4月27日、憲法第1条(天皇)天皇は、「日本国の元首であり」とし、第9条の2に「国防軍を保持する」と規定する等と日本国憲法改正草案を決定、発表している。
 このような情勢の中で、「国の責任において空襲・艦砲射撃の被害者及び遺族の救済処置、全国の空襲被害者等の実態調査を行う」ことを趣旨とする法案を成立させることは未解決の植民地支配などの戦後補償問題解決に道を開き、現在の危険な情勢に楔を打ち込み、未来への平和にも繋がる歴史的意義を有すると確信する。


                    (共同代表 中山 武敏)  

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