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zoom RSS 東京大空衆 ニュース 1月号

<<   作成日時 : 2013/01/06 06:52   >>

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「東京大空襲訴訟原告団ニュース」第30号(2013年1月1日)の4面を紹介しょう。運動の両輪である、「裁判闘争」と「援護法制定」。その片方の輪である国会の様相が、暮れの総選挙で議員連盟の少なくない議員の落選で、厳しい状況に追いやられてしまった。城森 満原告団副団長が書いている。

▼国会議事堂が遠く薄らいでいくよう・・・
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  「空襲被害者等援護法」の国会上程
  を目前にして、国会が解散に・・・・・・

 
民主党のだ首相が衆議院を解散し、12月16日に総選挙を実施した。鳩山政権成立当時308名の衆議院議員を擁していた民主党は議席を57名に減らして壊滅的な敗北をした。野田総理の出現と消費税の10パーセント引き上げ、さらにTPP参加への志向と自公民との連携姿勢等の右傾化で、参議院での少数与党のため動きが取れず、分裂と多数の政党の集散のなか、国民の信頼をつなぎとめることが出来ずに滑り落ちた結果であろう。

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 私たちは2009年8月の清新な民主党に期待を寄せ、門をたたいた。その後、「空襲被害者等援護法」の策定と「議員連盟」の立ち上げ、さらにその「法案」についての議員連盟における承認、加えて民主党政策調査会の審議を得て、国会への上程を一歩一歩積み上げていった。

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 議員連盟会長の首藤信彦議員、事務局長高井崇志議員と「10月29日の臨時国会に出そう」という合意ができていた。「城森さん、はやく持っていきましょう」とお二人から声をかけて頂いた直後に野田解散を知らされた。その結果、援護法案実現のために尽力してくださゅた議員の多くの方が、次期国会には戻って来られなくなった。そのショックと無念さはいまだに続いている。
 
 最高裁要請行動と、1月の臨時国会と双方のを構えて新しい方策を策定しなければと考えている。

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