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zoom RSS 戦争被害者の救済を急げ 解説

<<   作成日時 : 2013/05/10 12:55   >>

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昨日、最高裁判所は東京大空襲の上告をにべもなく棄却した。東京新聞は夕刊トップで大きく報道した。ここ数年来東京大空襲訴訟原告団に絶えず寄りそい、温かくも鋭く運動の問題点を指摘してきた同紙の橋本誠記者が今回の決定と今後の方向について記述している。

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      被害者高齢化、救済急げ
 
 戦争被害は国民が等しく受忍しなければならないー。この「受忍論」の破棄を求めた空襲被害者の訴えを、最高裁は実質二nの決定文で何の理由も示さず門前払いした。
 受忍論に沿えば、「そうだ、あの戦争では皆苦労した」と受け止められがちだが、空襲で身体の一部や肉親を失った人がいる一方、戦闘や空襲に巻き込まれず、無事だった国民も多い。戦後、国は米国への賠償請求権を放棄しつつ、旧軍人らに計50兆円以上の恩給などを支給。原爆被害者や沖縄戦被害者にも不十分ながら補償がされたが原告たちのような立場の空襲被害者は我慢を強いられた。


 一審判決が訴えを退けながら、名古屋空襲訴訟最高裁判決(1987年)が示した受忍論を採らなかったのは、そうした矛盾を無視できなかったからだ。だが最高裁は今回、被害者援護法制定などの社会の変化をみず、26年前の判例を引用した東京高裁判決を踏襲。受忍論を認める理由を説明できず、司法の責任を放棄したとみられても仕方がない。
 
 一方、高裁判決が支持されたことで、「救済は国会の裁量」とした一、二審の判断は残った。原告団は訴訟と並行して空襲被害者等援護法の成立を訴えており、ボールは立法府に預けられた。財政上の懸念も聞かれるが、空襲の死者数は旧軍人の四分の一で、高齢となった原告は全く同じ補償までは求められていない。国の実態調査や追悼施設も無く68年間放置されてきたことに対し、名誉回復を求める思いが強い。

 このまま何もせず、平均80歳を超えた被害者たちが姿を消すのを待つのか。中国残留孤児やシベリア抑留の訴訟は、受忍論で原告が敗訴した後、国会と時の政権が補償立法にこぎ着けた。空襲被害も、できることからの救済を急ぐべきだ。 (橋本 誠)


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