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zoom RSS 空襲被害 正当な補償を

<<   作成日時 : 2013/12/12 07:34   >>

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死者10万人、被害者100万人といわれる東京大空襲(1045年3月10日)の被害者や遺族が政府に対し、賠償と謝罪を求めていた東京大空襲訴訟の元原告や弁護団は、日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済申し立てを行い、「人権救済申立報告集会」を11日、国会内で開きました。(しんぶん「赤旗」−12月12日付け)

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      元原告ら人権救済申立て
 
 「政府民間人の救済や補償を怠ったのは憲法14条(法の下の平等)に違反する」として約6年間たたかわれた同訴訟は今年5月に原告側の敗訴が確定。
 立法による救済を求める空襲被害者ら103人の申立人は11月25日に日弁連に申し立てを行い。被害者の人権・尊厳回復のために「『空襲被害者等援護法』(仮称)の制定を政府にかんこくするよう」求めました。
 申立人代理人の杉浦ひとみ弁護士は「人権擁護委員会の措置は法的な強制力はないが、司法の一翼である弁護士会の判断として大きい影響力を持つ」と意義を話しました。

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 申立人代表で元原告団長の星野弘さん(83)は「被害の実態について国際法や憲法の蹂躙(じゅうりん)になっていないか調査してほしい。民間人被害者に対する正当な謝罪と補償が実現するまでがんばりたい」と語りました。
 会場から「今度こそかいめつされるよう、世論もつくっていきたい」「今回が最後のチャンスだ」など決意が相次いで発言されました。


写真説明】「人権救済申立集会」で発言をする基原告団長の星野さん=11日=国会内)

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