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zoom RSS 東京大空襲訴訟ニュース第1号

<<   作成日時 : 2014/01/29 08:14   >>

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東京大空襲訴訟ニュース 第1号(改題)を頂きました。元原告と支援者の会の ニュースです。B4二つ折り4ページに及び、時機を得た記事が満載されています。その詳細を紹介しましょう。一面は星野弘運営委員長と牛山鈴子事務局次長の訴えです。

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   闘いは終わっていない
    軍民差別の不条理を正していこう

                      星野 弘

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 みなさま、お元気で新春を迎えたことと推察します。昨年11月に、「原告団」と「支援する会」は共同して今後も闘いを継続していくことを確認して「東京大空襲訴訟元原告団と支援者の会」をスタートさせました。(注)
 最高裁は上告棄却決定をしましたが、「原告団」は「闘いは終わっていない」と軍民差別の不条理を正すため活動を開始しています。「空襲被害者等援護法」の制定をめざす国会議員への要請行動や、日弁連に人権救済申立てを行い、国会内で報告集会を開くなど第一歩を踏み出しました。

 今年は通常国会から戦後70年の来年を展望して私たちへの支持を全国にひろげる年です。全国空襲被害者連絡協議会では、全国のブロック、団体、会員が地元の国会議員に協力要請、地方議員には議会で国への「立法化促進の意見書採択」の協力の申入れを求めています。
 国の「戦争の後始末」は終わっていません。残されている民間人被害者の「援護法」制定を始め、空襲死者の追悼碑、資料館もないことなど、凄惨な戦争の真実を語り、署名活動をすすめて支持と共感の輪をひろめてください。ご協力をお願い申し上げます。
全国空襲被害者連絡協議会運営委員長

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     「人権救済の申立書」を提出
    援護法で空襲被害者の救済を!

                     牛山鈴子
 
 2013年5月8日最高裁で「上告棄却・不受理」が決定されましたが、原告団と支援する会は、ただちに「空襲被害者が援護法で救済されるまで力を尽くそう!」と決意を固め、その準備を始めました。
 2013年11月25日、元原告と支援者103人が人権救済申立人に名を連ね日弁連に申し立てを行い、記者会見で発表しました。
 この制度は、日弁連が政府または首相に対して「援護法せいてで空襲犠牲者を救済せよ!」と勧告あるいは警告を行うもので、法的に拘束力はないものの、一定のインパクトを与えることになります。12月11日に「人権救済申立の報告」院内集会を第2議員会館で行い、「この申立は、歴史に残る意義のあるもの」「戦後70年までに人権回復めざして力を尽くす」など決意が語られました。

 援護法(仮称)の実現と人権救済申立の運動を車の両輪として進めましょう!(全国空襲連運営委員会事務局次長)=写真前列左から二人。

 この決定は昨年(2013)の11月台東区で開かれた第8回原告団総会で決められたもの。なお、通称は「東京大空襲訴訟原告団」とし、対外的には変わらないとしています。

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