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zoom RSS 「空襲被害者の救済を」 空襲連が集会

<<   作成日時 : 2014/03/06 13:23   >>

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取り残された戦後処理の最大課題 空襲被害者援護制度の確立をとして、昨5日参議院議員会館で集会がもたれました。6日付しんぶん「赤旗」が社会面で、東京新聞が都心版で、それぞれ報道しています。ご紹介します。

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■東京新聞
    空襲被災者ら院内集会
           「援護制度の確立を」

 
 東京大空襲から10日で69年になるのを前に、「全国空襲被害者連絡協議会」は5日、参議院議員会館で院内集会を開いた。自民、民主、共産、社民などの国会議員約20人と秘書、空襲被災者ら約120人が出席。「戦後70年となる来年までに空襲被害者援護制度の確立を」と訴えた。
 空襲被災者を巡っては、国に謝罪と補償を求めた訴訟が昨年5月に最高裁で敗訴が確定している。
 14歳の時に大空襲を経験した、訴訟原告団長で協議会の星野弘運営委員長は「軍人や軍属には戦後補償が行われたが、民間の空襲犠牲者には国は何の手当ても追悼もない。なんとしても、この問題を解決したい」とあいさつ。共同代表の中山武敏弁護士は「今こそ国会の出番。立法に向け超党派の議員連盟を」と求めた。
 鳩山邦夫衆院議員は「国に明確な責任がありながら、一般の人に何の補償もない。国会は努力する責任がある」と話した。各議員からも「今国会に法案を出せるように頑張りたい」「党派を超えて力を尽くす」などと前向きな発言が相次いだ。(奥野斐)


■しんぶん「赤旗」(3月6日付「社会面」)
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追記】6日のFacebookに小池議員はカラー写真つきで次のように書き込んでいます。

◆国会での全国空襲連の皆さんが集会。軍人・軍属びは戦争被害への補償があるのに、民間人の空襲被害者には何もなく、鳩山邦夫氏も「国の責任は明白であり、不公平を正すのは政治の役割」と。超党派での補償立法のために頑張ります。 (なお、午後1時現在「いいね!」は100を超えています。

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