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zoom RSS 「全国空襲連』会報NO.8 

<<   作成日時 : 2014/04/22 13:10   >>

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「全国空襲連」の会報NO.8の7面です。大阪空襲訴訟弁護団の大前 治弁護士が話しました。昭和16年に制定された『防空法』でどれだけ空襲によって被害が広がっていったのか「防空法」の詳細を、事実を踏まえて明らかにし、訴えています。

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 <防空法制が被害広げる 戦時下の防空法と国民> 
 
 戦時中に、空襲被害者があれだけたくさんの命を失い、傷害を負い、家族を失うという甚大な被害を生じたのはなぜなのか。戦争とはそういうものだ。だから戦争は許されない。繰り返さないということを目標にしていきたい。しかし、仮に戦争をしたとしても、こんな仕方があるものかという問いかけをしたのが、『検証 防空法:空襲下で禁じられた避難』(法律文化社}です。
 「空襲は怖くない。逃げずに消火をせよ」と指示した防空法制とはどういうものか。国民は、軍隊と国家と一体となって、国を護り、町を護り、家を護り、職場を護り、持ち場を護るというのが防空体制でした。

    当初は断定的でなかったが・・・
 「防空法」は、満州事変の昭和12年、中国大陸で火花が散っている時に制定されたが、その当時はまだ防空練・演習でもしようかという段階。ところが、まもなくアメリカと戦争をするのかという時期、昭和16年11月に「防空法」が改正された。8条の灯火管制に、8条の3が加えられ、都市から逃げてはならない、避難をしてはいけない。そして8条の5では、家がもえはじめたら、通りがかりで火が燃え始めたら、火を消さなければ成らないとする消火義務が明記された。主務大臣は必要なとき、勅令により一定の区域と期間を区切って国民に退去することを禁止または制限、あるいは退去を命ずることができるとして、確かに断定的では。しかし、絶対的禁止は、12月7日、あの真珠湾攻撃の前日に、内務大臣が、国民の都市からの退去を禁止する通達を出した。

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      やがて「退避禁止」となっていった
 この真珠湾攻撃の一か月前にこんなことを言った陸軍中佐がいます。「足手まといになる人びとを退去させる。それ以外の者は退去の観念を全く一掃し、全国民が国土防衛にあたryべき」(1941年11月「戦時局下んお防空ー『時局防空必携』」。
 もう一人、「空襲の被害はたいしたものではない」と言った佐藤賢了軍務課長(後の陸軍中将)がいます。「狼狽混乱、さらに戦争継続意思の破たんとなるのが最も恐ろしい。敵の空襲を受けるに従いますます大敵観念を奮い起こして戦争継続意思を高揚すべし。(昭和16年11月20日衆議院防空法可視性委員会)

   「防空法」だけではなかった
 戦時中で問題のあった法律は、「防空法」だけではありませんでした。「軍事保護法」、「国家保安法」、「治安維持法」、「国家総動員法」あらゆる法律があって、国のすべてが戦争に国民を巻き込むということだった。その中でも「防空法」は、敵の飛行機、敵から直接攻撃を受けた国民に対して、政府はそう対処するのかを問われるのは「防空法」なんです。イギリスでは政府が、市民の皆さん、ロンドンの地下鉄は安全。市民は肩を寄せ合うようにして逃げたんです。敵から国民を護る体制がイギリスです。他の国も同じです。

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     人命を優先しない方針つづく
  3月14日、帝国議会で大河原輝耕貴族院議員が、”火は消さなくてもよいから逃げろ、と言っていただきたい”と大達茂雄内務大臣にせまったところ、”どうも初めから逃げてしまうと言うことは、どうかと思う”と人名優先を拒否する答弁。10日の空襲で既に東京下町は焼け野原。この時の国会議事堂のこの写真はどうだったか。黒く見えるが逆光ではない。敵からの攻撃目標になるのを避けるために黒く塗られているのです。実は1月27日に銀座有楽町周辺が大空襲に遭い多くの焼死者が出た。そして国家議事堂の前辺りも焼け野原になった。この状況を前に、内務大臣は人名を優先しない方針は終戦まで変らなかった。


    
    国会議員の皆さんと一緒に立法化目指して頑張ろう

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 この他、防空法に関するたくさんの詳細について、[検証:防空法]に書かれているので、ぜほお読みください。
 そして今まで述べたことは、大阪空襲訴訟で述べたことです。大阪地方裁判所、大阪高等裁判所の判決で認められているのです。国の行為によって、しかも意図的にそういう行為をしたということで原告らに被害が生じたということが認められたに等しい。しかし、残念ながら”著しい差別があったとは言えないから、憲法14条に違反するとまでは言えない”と棄却。今日も11時に安野さん(大阪空襲訴訟原告団団長)と最高裁へ、慎重な審議をするように要求しました。

 私たちは国の責任を追及するということで闘っています。しかしもう一つ、国会で仕事をしておられる国会議員の皆さんと一緒に、立法を実現していくことも私たちの大切な仕事だと思っています。

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