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zoom RSS 「民間被害救う立法を」 全国空襲連

<<   作成日時 : 2014/07/29 08:20   >>

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「8月15日全国空襲連結成4周年のつどい」の成功と立法化への要請行動を24日、28日、各政党に行いました。全国空襲連の事務局次長の牛山れい子さんからのレポートをいただきました。以下記事は日本共産党を訪問した模様を29日付しんぶん「赤旗」が報道しています。

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   全国空襲連が共産党本部訪問

 戦後70年(2015年)の節目に、国会で超党派の議員による「空襲被害者等援護法(仮称)」の立法をめざす全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)は28日、日本共産党本部を訪れ、立法化実現への協力や、8月15日に開かれる「全国空襲連・結成4周年の集い」への出席などを要請しました。
 日本共産党からは山下芳生書記局長、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が応対し、懇談しました。
 日本政府は軍人・軍属には総額50兆円を超える補償や援護をしているのに対し、民間の空襲被害者には救済を行っていません。国の責任で犠牲者と遺族に対する救済などを行うよう、「援護法」実現が求められています。


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 中山武敏全国空襲連共同代表(弁護士)は「戦後70年が最後の機会だと思う。法制化に向けてがんばりたい」と力を込めました。
 星野弘運営委員長(83)は「われわれの要求を実現し、戦争を知り平和を願う世代の継承もしていきたい」と語りました。参加者から、自らの空襲体験や平和への思いが語られました。
 山下氏は「話を聞いて、戦争で死ぬ不合理さを改めて感じました。新たな戦争被害者を出してはいけない。今日の情勢の下で、みなさんの運動には大きな意義がある。党として全面的に師事します」と話しました。笠井、田村両氏があいさつしました。


               8月15日のつどいのチラシ⇒ 

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