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zoom RSS 最高裁が上告棄却 大阪空襲訴訟

<<   作成日時 : 2014/09/17 08:53   >>

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太平洋戦争末期の大阪大空襲などで甚大な被害を受けた被害者・遺族が、救済を怠ったのは憲法違反として国に謝罪と補償を求めた大阪空襲訴訟で、最高裁第1小法廷(横田尤考裁判長)は11日、原告側の上告を棄却する決定をしました。一、二審判決が確定しました。(しんぶん「赤旗」−9月17日付)

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 原告らは、軍人や軍属らを援護対象とする一方、空襲被災者を援護法の対象外とするのは、憲法14条の「法の下の平等」に違反すると主張してきました。最高裁判所が原告側の上告を退けたことを受け、同訴訟の原告団と弁護団は16日、大阪地裁内で記者会見しました。
 発表された声明では、最高裁の決定は「憲法判断を示すべき職責を放棄した」と批判。高裁判決が「戦後補償を受けられない辞退が憲法14条に違反することが『あり得る』と明言した」ことが、「最高裁によって否定されずに確定したことには大きな意味がある」と指摘し、「これからも空襲被害者の救済立法の実現を目指して、命の続く限り、さらに行動を続けていく」と決意を新たにしています。


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       最高裁は職責を放棄 
 
 安野輝子原告団長は「最高裁の決定は、空襲被害者が強いられた苦しみ、痛みに背を向け、被害者を放置してきた国の姿勢を追認するもので、失望せざるを得ない。今後は、空襲被害者援護法の制定に向けてたたかっていきたい」とのべました。
 井関和彦弁護団長は、戦後、旧軍人・軍属は補償されたのに対し、民間人は切り捨てられてきたことに触れ「この不平等が憲法14条に違反するのかが焦点だったが、最高裁はその判断をせず役割を放棄した」と批判しました。


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