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zoom RSS 東京大空襲訴訟ニュース NO.2

<<   作成日時 : 2014/11/11 07:01   >>

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東京大空襲訴訟ニュースの2面。8月に行われた「全国空襲連結成4周年の集い」での記念講演。「平和をどう伝えるか」と題して、元朝日新聞論説委員の藤森 研さんが話しました。以下はその要旨です。

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   【記念講演】要旨      平和をどう伝えるか    藤森 研さん

 今年の8月15日は、去年の8月15日とは違いますね、去年の12月には軍事機密を含む「特定秘密保護法」ができてしまった。今年の4月1日に「武器輸出三原則」がなくなり、7月1日、閣議決定で「集団的自衛権」の行使をを認めた。限定用件を付けているが、今までと比べると明らかに行使が部分的にできるようになった。法案が通ったあと実施にあたって拡大解釈されることを防がなければならない。

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「歴史感覚」と「共感性」の重要さ
 
 戦争と平和の何をどう伝えるかということを考えるとき、僕は「歴史感覚」と、「共感性」ということが重要と考えます。
 世界が未曾有の悲惨な第一次世界大戦を経験した1918年に、シカゴの弁護士のレヴィンソンが、論文「戦争の法的地位」を発表した。徹底して、戦争の違法化、制裁戦争も自衛戦争も戦争を認めず、すべての紛争は話し合いで解決すべきという理論です。これは「国際連盟」として結実。1928年の「不戦条約」、第二次大戦後、1945年の国際連合ができ、「国際連合憲章」そして日本国憲法前文と9条に繋がっている。さらに「オタワ地雷禁止条約」(1997年)。「オスロ。クラスター爆弾禁止条約」(2008年)と進んだ。
 かくして「歴史的」にみると、20世紀は戦争の世紀でしたが、戦争違法化の世紀でもあった。つまり集団安全保障も戦争非合法化案も原則的には戦争は悪であるとしている。ところが、戦後の核兵器開発で、いま世界中の人類を何十回も殺せるような「集団的自衛」が肥大化してしまっている。


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 もう一つ、戦争を語り継ぐには、心が「共感する」関係が必要です。経済同友会の故品川正治さんは、戦争体験が伝わらない原因の一つは、なかなか語りにくいことだと言いました。
 品川さんは、戦争になれば価値観が転倒してしまうという。「”勝つため”ということが最も高い価値をもって、人類が苦労して手に入れた自由とか人権、それに一番大事な命さえ犠牲にしてしまう」、「戦争というものはすべてを動員する。経済とか軍事力の問題だけではない。学問、人文科学も社会科学も動員する」、「戦争になれば、戦争部門が中枢に座ってしまい、三権分立は旗らなくなってしまう」。

 第二次大戦後も、紛争や戦争が続いているが、9条について、全国の新聞の社説を調べると、護憲派は、新聞社数で87%、全社発行部数で63%。9条を大事にしていこうというのが大半で、平和と民主主義、一人ひとりを大事にするということは、日本国民に定着しています。多くの人が平和と民主主義は変えないと言っていこう。 
   

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