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zoom RSS 3月6日 戦争被害すべて解決を 「大集会」

<<   作成日時 : 2015/02/19 08:50   >>

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戦後70年を迎える今年、民間人の戦争被害者への補償を立法の場で実現させようと開かれる「戦争被害のすべて解決を!大集会」の実行委員会(実行委員長・中山武敏弁護士)が6日、千代田区の日本プレスセンターで記者会見を開きました。(「東京民報」2月15日付)

▼3月6日、宣伝用のはがき (BY永井至正)
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     「民間人の補償は人権問題」   小林 節
 
 政府は旧軍人・軍属には補償をする一方、民間人の戦争被害は置き去りにされています。東京大空襲の犠牲者が「差別なき戦後補償を」と求めた訴訟は、13年5月に最高裁で門前払いの棄却決定をされましたが、原告敗訴の東京高裁判決でも、被害者救済は「国会が立法を通じて解決すべき問題」と立法措置の必要性を指摘しています。

 副実行委員長の小林節慶応大名誉教授は、「身を守るすべもなく焼き殺され、人生を狂わされた民間人が無補償のままでよいはずがない。これは人権問題だ」と立法の必要性を力説しました。
 全国空襲被害者連絡協議会の星野弘運営委員長は、「戦後70年を、このままでは死ぬに死ねないという思いで迎えた。民間人の戦争犠牲者すべての積年の思いを一歩でも前進させる年にしたい」と集会への思いを語りました。
 

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 安倍政権が戦争できる国づくりへと、集団的自衛権行使容認の閣議決定具体化の法案提出を5月にも目指そうとしています。記念講演は「戦後70年の歴史認識を問うー新たな戦争を許さぬために」のテーマで高橋哲哉東大教授が話します。小林氏は「あの閣議決定は違憲で無効だと声を上げ続けることが大切だ。この集会もそういう場にしたい」と話しました。
 大集会は3月6日午後6時半から、台東区の浅草公会堂大ホールで、資料代500円。

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