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zoom RSS 「この人と1時間」 牛山鈴子さん

<<   作成日時 : 2015/08/18 15:07   >>

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安倍晋三首相は、新安保体制は「国民の生命と幸せな暮らしを守るために必要」という。だが、先の大戦では多くの民間人も犠牲になったのに、国は元軍人らと差別し、救済しない。その民間人の人権を取り戻そうと、全国空襲被害者連絡協議会(事務局・東京都墨田区)が生まれて五年。「戦後70年の今こそ民間被害者の援護法を」と事務局次長の牛山鈴子さん(72)は訴える。(東京新聞「暮らすめいと」2015年9月号)

▼牛山鈴子さん
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運動は進んでいますか。民間被害者援護法の実現の見通しは?」  
 広がりつつあります。空襲連には大阪、名古屋などの空襲、原爆、沖縄戦の被害者はじめ全国の約60団体が参加、援護法制定を求める署名は30万人に近づいています。援護法制定を求める決議をする地方議会も増えています。
 活動を中断していた超党派の国会議員による「空襲被害者等援護法(仮称)を実現する議員連盟」も活動を再開します。
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 戦後70年です。もう時間がありません。多くの議員の賛同を得て、何とか今年中に法制定の道筋をつけたいと思っています。</span。
それにしてもこんなに長い間、民間の戦争被害者が救済されずに放置されているとは」 
人間の尊重や法の下の平等をうたう憲法の理念が政府にも国民にも根付いていないからです。安倍内閣の一連の憲法改定の動きもそうですね。私も今の運動に関わるまで知りませんでしたが、民間被害者救済の運動は名古屋の杉山千佐子さんによって1972(昭和47)年に始まっていたのです。
 援護法案も支援の議員から14回、国会に提出されました。しかし、すべて政府側の「国は戦争のため民間人は雇っていなかったから援護はできない」という理由で廃案に。実際は、防空法などで民間人も戦争に動員され、従わないと処罰されたのに。裁判でも、名古屋空襲訴訟で最高裁は「戦争による犠牲、損害は国民が等しく受忍すべきだ」として、民間人にだけ我慢を強いました。

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 戦争で死傷した元軍人や軍属らは、日本が戦後の主権を回復した52(昭和27)年に国がいち早く作った戦傷病者戦没者遺族等援護法や翌年の復活恩給法で、今日まで手厚く救済されています。援護の総額は約54兆円に上ります。
 その後、十分ではありませんが、勤労動員の学徒などからシベリア抑留者まで、ほとんどの戦争被害者が援護の対象になりました。空襲など戦争の民間被害者だけが残されているのです。

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運動に入ったきっかけは、自らの空襲体験からですか」  
 いえ、戦時中は両親の故郷の新潟県にいて空襲には遭っていませんし、終戦の時は2歳でした。ただ、陸軍少尉だった父を亡くしています。理不尽な理由で・・・。
 それを知ったのは中学生の時でした。母は何も語ってくれませんでしたが、叔母が教えてくれました。ショックでした。父は仙台の輜重(輸送)部隊にいる時、部下が世話をしていた軍馬が死んだ責任を取らされ、自害したというのです。『天皇陛下の馬』の命のほうが人間の命より重い異常な時代でした。不名誉とされ、父は靖国神社に合祀されず、恩給も出ていません。

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いろいろと節目の年です。特に女性として、母親として思うことは 
 戦争で犠牲になるのは男に劣らず女や子どもです。杉山さんもそうですが、命を産み育てる女性が心身を傷つけられ、結婚もその後の人生をもあきらめ、苦難の道を歩むことになります。
 自国の戦争被害者さえ救済しないでおいて「国民の平和と安全」と称し、他国との安全保障のために憲法をおろそかにうるのは許せません。戦後、日本人が学んだのは「平和がすべて」ということではなかったでしょうか。今こそ、国民一人一人、特に未来のある若い人たちがよく考え、行動するよう願います。(聞き手 岩崎建彌、写真 宇田 稔

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