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zoom RSS 「ふくわらい」会報 2017年11月号 @

<<   作成日時 : 2017/11/24 06:20   >>

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 「NPO邦人高齢者が住みよいまちづくりの会」の会報(NO.105)、2017年11月号の一面。トップは自民党が議席の多数を占めたことからくる改悪の推移を予想、警告しています。下欄の「孫の手」はICANにノーベル賞が贈られたことについての感想が述べられています。

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   これからどうなる
      社会保障・医療 介護

  
 先の総選挙では憲法25条(生存権・国の生存権保障義務)を実現する政治勢力が大幅に前進することを願っていましたが、結果は社会保障を軽視する自民党が議席の多くを占めました。
 しかし、この選挙は本当に国民の意思を反映したものでしょうか? 小選挙区制度の悪害により47%の得票率で74%の議席(小選挙区で)を得てしまったのですから・・・・・・国民の多数が総選挙で自民党・安倍首相を支持し政権を託したわけではありません。
 安倍首相が選挙で訴えたまやかしの「前世代型の社会保障」がすでに始まっています。医療・介護・子育てなど広範な分野を予算削減の対象にしており、その一番が医療の診療報酬(治療の料金)と介護報酬の改定です。
 医療では財務省が意見を求める財政制度審議会が2.5%以上のマイナス改訂を要求しており、75歳以上の患者負担1割を2割へ引き揚げることも要求しています。また、病状が重い急性期の患者向けの病床を減らす計画です。介護でも介護報酬のマイナスを提案。

 要介護1・2の人への生活援助を中心とした訪問介護サービスの抑制を要求。通所介護サービスへの報酬厳算を提案しています。このようなさまざまな改悪が行われれば病院、介護事業所の厳しい経営をさらに圧迫し、患者・利用者の重度化を招くのは避けられません。
 国民に耐え難い痛みを押し付ける社会保障の改悪は憲法で定める国の義務を果さず、憲法違反です。国の責任で安心してかかることのできる医療・介護等の拡充に向けてみんなで運動していくことが大事です。(K)

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【孫の手】 
 今年もあと1カ月とちょっと、何かと気忙しくなるこの時期、ノーベル賞の授賞式で世界を賑わす▼今年は、核兵器を歴史上初めて違法とした条約である「核兵器禁止条約」の実現に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に今年のノーベル平和賞が贈られる。ICANは、核兵器禁止条約の採択に向けて各国政府と尽力したことが評価された▼日本の被爆者団体も条約採択に大きく貢献した。被爆者は、「被爆者と市民の長年の運動が認められた。大変意義がある」と喜んだ▼日本政府は、「核保有国、非保有国の対立を深める」と条約に反対してきた。また、国連総会で日本政府が提出した核兵器に関する決議案は核兵器禁止条約採択に言及していないなどの批判が集まり、採択されたものの賛成票は減り棄権が増えた。日本は唯一の被爆国であり、核保有国に何の気兼ねはいらないはずだ。日本政府の対応には怒りを覚える▼世界に誇る日本国憲法9条、70年余日本は戦争で人を殺さず殺されずにきた。らいねんは、日本国憲法がノーベル平和賞を受賞してほしい。(秋)

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