
はがき、切手多量購入
-自民の政治活動費ー
H28年度 江東区議会の政務活動費をチエックした。いろんな問題が見えてきます。
その一つに、自民会派の切手・はがきの多量購入があります。「区民に議会活動・政策を報告する」広報費として許されているのだが、自民党の場合はがきが1万6000枚、59万円もあった。切手が4000枚34万円あった。はがきで議会報告ができるだろうか。中でも星野議員。ひとりで5200枚。27万円使っていた。

相手不明の補助職員
支払先不明の補助職員賃金も問題です。豊島議員の場合、領収書の発行者が黒く塗りつぶされています。毎月こうして10万円が支出されていました。
補助職員は自民に留まりまえん。見山議員は臨時職員給料としてH28年10月から毎月20日勤務の職員に10ま万円支払っていました。三次議員も毎月4万円の支出があります。雇用の実態があるのだろうか?区民にわかるように支払先を公開して欲しいものです。
「言い換え」は首相の常套手段
幹事 中屋 誠
安倍首相は7月に施行された凶暴罪法を「テロ等準備罪」と言い換え、安全保障関連法を「平和安全法制」と言い換えて、法案の本質を隠す印象操作を繰り返してきました。
いま、教育費の「無償化」が財源を含め議論されていますが、そんな中、自民党と政府が高等教育無償化の制度設計をまとめ公表しました。その内容は、すべての大学生や短大生、専門学校生らを対象に国立大学の授業料に相当する年54万円と入学金28万円を補助する内容となっており、私大や専門校の授業料が上回る場合は差額を無利子の奨学金で対応する予定といいます。
確かに在学中は授業料を払う義務はないが、補助を受けた学生は卒業後一定の年収を超えた場合、補助を受けた額を分納して返済しなければならない内容にななっています。これでは、無償化ではなく単なる貸付です。こうした「言い換え」を許してはならない。
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