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zoom RSS 「生きているうちに成立を!」 空襲被害者

<<   作成日時 : 2018/02/11 07:11   >>

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 空襲被害者が初めて国会に救済立法を求めてから半世紀近くが立ちました。平均年齢は80歳を超え、被害者が相次いで亡くなっています。生きているうちに成立をー。被害者たちは強く訴えます。(「赤旗」日曜版ー2・11付・本吉真希記者)

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     超党派で法案骨子
 
 超党派による国会の空襲議員連盟は昨年4月、アジア・太平洋戦争中に空襲や艦砲射撃などで身体障害を負った生存者に、一時金50万円を支給する骨子素案をまとめました。与野党で詰めの議論を継続しています。同議連会長の河村建夫衆院議員(自民党)も「戦後処理の積み残しには国が対応すべきだ」と発言しています。
 1月28日には全国空襲被害者連絡協議会が国会内で記者会見。運営委員長の安野輝子ん(78)=大阪府=は「生存している命にも限りがある」とのべ、今国会での法案成立を求めました。(中略)

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     過去14回も提出 

 空襲被害者らを救済する援護法案は、国会に野党共同で過去14回(73〜88年)提出されましたが、すべて廃案になりました。
 日本弁護士連合会は中本和洋会長名で、骨子素案に基づく法案の早期成立を求める談話を発表しました(1月22日)。そのなかで、国が始めた戦争の被害に対し「国が何らかの補償措置を行う責務がある」と指摘。元軍人・軍属らには援護法がある一方、一般戦災者への措置がないのは(憲法14条の)法の下の平等にも反する」とのべています。
 前出の安野さんは「私が一番望んでいるのは再び戦争を起こさせないための謝罪と補償です」と語ります。14歳の頃、義足で初めて害syつ」した日、母に泣きながらいいました。
 「どうして戦争に反対してくれなかったん。戦争さえなかったら、こんなつらい目に遭うこともなかったのに」と。母は「気がついたとき戦争が始まっていた」といいました。
 「私は納得できなかった」と安野さん。子や孫に平和を引き継ぐため「どうしても9条を守り抜きたい」と訴えます。

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