福島の中間貯蔵施設 地権者が調停申し立て

 福島原発事故の除染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設の用地をめぐり、地権者の一人が先月、国が土地を借りる場合の補償金の算定方法が不適切だと東京簡裁に調停を申したてた。(東京新聞・4月4日付ー「ニュースの追跡」)
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      「算定方法ゆがめている」 

 この地権者は「国は売買の方が有利になるよう算定方法を歪めている。貯蔵施設の最終処分場化が視野にあるのでは」と不満を募らす。(片山夏子)

    「最終処分場化 視野にあるのか」 

 (前略)大熊町に土地を持ち、同県郡山市に避難する地権者男性(60)は、大半の地権者が譲渡する中、売却か地上権設定か、迷っているという。「先祖から引き継いだ土地を残したいと思っているが将来、最終処分場にされることが怖い。(地上権を選んだ場合)国は返すとは言うが、本当はどうなるのか、理不尽で不条理なことばかりだ」
写真】除染で生じた汚染度などの保管のため、昨年10月、本格稼動した中間貯蔵施設(手前)。奥は東京電力福島第一原発=昨年10月、福島県大熊町で

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