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zoom RSS 2割 「ランドセル買えず」 沖縄県

<<   作成日時 : 2018/07/14 05:23   >>

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 沖縄県は9日、県内の未就学児童の生活環境などについての調査を発表した。それによると、五歳児がいる世帯の回答者の約2割が「ランドセルを買えない」と答えた。(東京新聞7月13日付ー「ニュースの追跡)
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 自民党の二階俊博幹事長は先月末、「食べるのに困るようなうちは今はない」と発言したが、その認識が疑われる結果ともえそうだ。(片山夏子
   
 「食べるのに困らず」 二階氏発言は「不勉強」

 (前略)調査に協力した沖縄大の加藤彰彦名誉教授(児童福祉論)は「乳幼児期は人間形成上、とても大事な時期。この時期に親が低賃金の長時間労働などで、子どもに十分関われない影響は大きい」と語る。
 貧困の理由については、歴史的に米軍の存在が県内経済の発展を妨げてきたことに加え、「基地反対の革新知事が出ると、国が露骨に補助金を削減するなど、国が経済状況を追い込んできた」と指摘する。
 一方、自民党の二階幹事長は先月26日、小子化問題に絡んで「食べるのに困るようなうちは今はない.こんな素晴らしい幸せな国はない」と発言した。

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 この発言について、加藤氏は「何と言っていいのか・・・」と絶句しつつ、「全国で小子化が進む中で、沖縄は出生率が高く、困窮層も子育てをしている。国は沖縄の乳幼児段階からの親の就労支援、補助、貧困や孤立化を防ぐ対策をし、全国のモデルとしていくべきではないか」と提起した。
 15年に同県内で初の子ども食堂を開設した「ももやま子ども食堂」(沖縄市)の白坂敦子理事長は二階氏の発言について「あまりにも不勉強だ。当たり前のように生活し、食事ができる家庭しか見ていない」と憤る。鈴木友一郎副理事長も「国は社会政策として、困窮状態にある子どもや親の支援をしていかないと、今後の日本社会は回らなくなる」と語気を強めた。

追記】「不勉強」というより、弱者切捨て。しかも意識的に。おごり高ぶりは言語道断。もう辞めてもらいたい!(永井至正)

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