
(前略)立教大特任準教授(居住福祉論)の稲葉剛氏は国の調査について、ホームレスの定義と調査方法双方に問題点があると指摘する。「日本でホームレスという、国はいわゆる路上生活者という狭義の意味にしている。これがまず問題。さらに2000年代に入って、路上生活の定住者は減少した。公園や河川敷、駅、公共区画管理が厳しくなったためだ。しかし、ネットカフェなどができて、新しい形のホームレスの人が生まれた。この実態は把握されていない。
NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長も、1月に都が発表した「ネットカフェ難民が都内に四千人」という調査結果に注目する。
大西氏は「この数字は、厚労省調査の数値の3倍以上。時代は変わり、ネットカフェや24時間のファミレスなどを転々とする若年層のホームレスも出現している。国は見えづらい新たなホームレスの実態を調査し、支援対策を講じていく必要がある」と話した。
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