空襲被害者救済法を 「もう待てない」

 1945年3月10日の東京大空襲で両親と3カ月の妹を亡くし戦災孤児となった吉田由美子さん(77)は「国の不公正な補償で民間被害者は補償されないまま放りっぱなし。私たちはもう待てません。一日も早い救済実現へ力をお貸しください」と訴えました。(しんぶん「赤旗」1月27日付)
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 全国空襲被害者連絡協議会は26日、第2次世界大戦末期に日本各地を襲った米軍の空襲の被害者・障害者、戦災孤児を救済する法律の制定を訴え、東京都千代田区の有楽町マリオン前で専断しました。
 有楽町は、74年前の1月27日の空襲で多数の犠牲者を出した地域です。空襲被害者ら20人が参加し、空襲被害者救済法(仮称)の制定を訴え「今月末から開かれる通常国会で、何としても実現させましょう」「民間被害者の補償の実現が、二度と戦争をしないことにつながります」などと呼びかけました。
 日本政府は旧軍人・軍属について恩給や援護年金などで総額60兆円もの補償・援護をしていますが、空襲による民間人の被害者には謝罪も補償もいっさいしていません。
 東京。大阪、名古屋、沖縄で空襲被害者への国の補償を求める訴訟がたたかわれましたが、昨年9月にすべて敗訴。一方、裁判では原告の被害を認定し「本来、立法措置がとられるべきもの」との判断が示され、国会でも超党派の議員連盟が発足しています。

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