東京大空襲７４年 民間被害者「ただちに救済法を」

　東京大空襲から７４年となる１０日を前に、全国空襲被害者連絡協議会が６日、千代田区の衆議院第二議員会館で集会を開いた。国は元軍人らに計６０兆円もの補償をしているが、民間の空襲被害者は放置しており、「ただちに救済法を」と求める声が相次いだ。（東京新聞・３月７日付ー「都心版」　）

　国会議員１６人を含む約百人が出席。東京大空襲で孤児になった吉田由美子さん（７７）は「軍人のような国との雇用関係がなかったと言われるが、銃後の民間人も総動員されていた。納得いかない」と語った。
　大阪空襲で家族ら９人を亡くした吉田栄子さん（８４）は「父や姉の遺骨がどこにあるか、いまだに分からない。一日も早く助けてください」と声を詰まらせた。
　超党派の国会議員連盟は一昨年４月、一人５０万円の一時金や被害調査を柱とする骨子案をまとめたが、提出されていない。北村誠吾衆院議員(自民）は「党内に理解していただき、コンセンサスを得る努力をしている」と述べた。（橋本誠）

■しんぶん「赤旗」も掲載　７日付