東京大空襲74年 民間被害者「ただちに救済法を」

 東京大空襲から74年となる10日を前に、全国空襲被害者連絡協議会が6日、千代田区の衆議院第二議員会館で集会を開いた。国は元軍人らに計60兆円もの補償をしているが、民間の空襲被害者は放置しており、「ただちに救済法を」と求める声が相次いだ。(東京新聞・3月7日付ー「都心版」 )
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 国会議員16人を含む約百人が出席。東京大空襲で孤児になった吉田由美子さん(77)は「軍人のような国との雇用関係がなかったと言われるが、銃後の民間人も総動員されていた。納得いかない」と語った。
 大阪空襲で家族ら9人を亡くした吉田栄子さん(84)は「父や姉の遺骨がどこにあるか、いまだに分からない。一日も早く助けてください」と声を詰まらせた。
 超党派の国会議員連盟は一昨年4月、一人50万円の一時金や被害調査を柱とする骨子案をまとめたが、提出されていない。北村誠吾衆院議員(自民)は「党内に理解していただき、コンセンサスを得る努力をしている」と述べた。(橋本誠)


■しんぶん「赤旗」も掲載 7日付 
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