民間の空襲被害者 「法整備で救済を」

「全国空襲被害者連絡協議会」のメンバーが７日、東京・永田町の首相官邸前に集まり、元軍人のような国の補償がない空襲被害者の救済法制定を呼び掛けた。（東京新聞８日付ー橋本誠記者）
　強い日差しの中、東京大空襲で両親と妹を失った吉田由美子共同代表（７８）が「なぜ戦後７４年も放置されたままなのでしょうか。私たちはもう待てません」と訴えた。同空襲で両親と弟、祖父母を亡くした高橋明子さん（８５）も「戦争は多大な犠牲をもたらしました」と語った。
　超党派の議員連盟が一昨年、欧州のように軍民を問わない補償を求め、障害を負った人への一人５０万円の一時金や被害調査を柱とする素案を作ったが、国会には提出されていない。衆院第二議員会館で同日開かれた集会で、黒岩哲彦弁護士は被害者の高齢化を念頭に「あと一年が最後の勝負」と話し、来年の通常国会までの成立を求める方針を確認した。
【追記】同様記事はしんぶん「赤旗」にも掲載されている。なお、協力者（私も）に催しの事前連絡がなかったのは何故。運動自体の広がりが狭くなっているのではないか。