化石燃料から再エネへ 『赤旗・潮流』

新型コロナウイルスの世界的大流行は世界のエネルギー需要や二酸化炭素排出量にも影響を及ぼしています。英国の大学などの研究グループが、4月初めの1日当たりの世界の二酸化炭素排出量が前年比で17%減少したとの推計結果を発表しました▼大幅に減ったのは航空、陸上輸送の分野で各国で移動制限などが行われたため。国際エネルギー機関(IEA)のリポートによると、今年1年間の二酸化炭素排出量の影響は2008年の禁融危機による減少の6倍と見通します▼このリポートのエネルギー源別の需要予測では、石炭、石油といった化石燃料や原子力は前年と比べて減少すると。石炭に至っては、需要の減少は第二次世界大戦以来最大であり、今後の見通しでは「最も不確実性が高い」と指摘します▼一方、太陽光などの再生可能エネルギーだけが増加すると。理由はコストが安く、電力系統へ優先的に接続されているためだといい、コロナ危機の影響がより少ないとしています▼禁輸危機を振り返ると、経済状態が改善するにつれて二酸化炭素排出量の急激な上昇をもたらす恐れも。しかし、世界ではより持続可能な社会、脱炭素社会への転換に貢献する復興に向けた議論が起きています▼世界の350の医療団体が先日発表した、20カ国・地域(G20)の首脳に宛てた、「健全な復興」の実現を求める公開書簡でも、化石燃料から再エネへと訴えています。コロナ禍は、石炭火力推進の日本政府の政策転換を迫っています。(2020・6・1) 【今日の出来事】1964年米政府・軍部首脳ホノルルで会談ベトナム戦争の段階的拡大…

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