学術会議の「独立性」否定は認めない 『赤旗・潮流』

「年間10億円の予算が支払われている」「会員は特別公務員」。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の一部を任命拒否した問題で、、加藤勝信官房長官は5日の記者会見でこう説明し、首相の「任命権」を正当化しました▼要するに、「金を出しているのだから政府に従うのは当然だ」というもの。自民党内からも同様の議論が相次いでおり、足並みをそろえて学術会議の「独立性」を奪おうとしています▼しかし、予算を出そうが出すまいが、現行の日本学術会議法の審議の際、首相の「任命権」は「形式的」なものであることは国会で確認されており、一方的な法解釈の変更に基づく任命拒否は違法であることは疑いありません▼さらに言えば、同法で学術会議は「独立して職務を行う」(3条1項)とされています。その背景には、「学問の自由の保証」という憲法上の要請があります。任命拒否は「学問の自由」への介入という違憲行為なのです▼ちなみに、海外の科学アカデミーについて、日本学術会議が2003年に公表した調査報告書によると、ドイツ研究協会の1150億円をはじめ、日本よりはるかに多額の公費が充てられています。それにもかかわらず、「十分な独立性、中立性、公正性を保っている」と報告書は述べています▼菅政権による学術会議の「独立性」否定は、突き詰めれば「言論の自由」「思想・信仰の自由」の侵害であり、つまりは国民全体が享受する「自由」への攻撃です。絶対に認めるわけには行きません。(2020・10・8) 【追記】日本学術会議への人事介入など安倍前政権を上回る強権ぶりを早くもあ…

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