大企業には「公助」する菅政権 『赤旗・潮流』

総務省は「スマホ乗り換え相談所」を開設する予定だそうです。携帯各社が料金値下げをすすめるなか、利用者に合った料金プランや機種変更を後押しするものだとか▼政府が税金を使って民間サービスのための相談所を設けるのは異例です。「自助」「共助」を強調する菅政権が、大企業に「公助」する。ふに落ちません▼2012年総選挙時に「『手当より仕事』を基本とした生活保護の見直し」を掲げた野党自民党。「個々人が国に支えてもらうのではなく、額に汗して働く人が報われる社会を目指しています」とうたっていました。自助・自立が基本だ、甘えるな、と▼バッシングの嵐が吹き荒れたのも、このころでした。生活保護利用者はスティグマ(負の烙印)を押され、肩身の狭い思いを余儀なくされています。自公政権は生活保護費削減も強行し、追い打ちをかけました▼厚生労働省は昨年末、ホームページで「生活保護の申請は国民の権利です」と呼びかけをはじめました。SNSでは、「恥じることも、恐れることもなく、堂々と生活保護を利用しましょう」などと多くの人が拡散。新たな動きです▼それでもなお、呪縛は容易には解けません。コロナ禍で生活困窮しているにもかかわらず、生活保護の利用をためらう人が少なくない現状があります。「生活保護は権利」だと積極的な呼びかけを、シャワーのように降り注がなければ。誰もが利用する可能性があるのですから。政府が「公助」すべき対象は大企業ではありません。(2021・1・10)

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