救済法の成立求めて 空襲連 サイレント街頭宣伝

　民間人の空襲被害者の救済法案の成立を求める「全国空襲連絡協議会」は２５日、サイレント街頭宣伝を衆議院第ニ議員会館前で行いました。１６日に続く行動です。
　緊急事態宣言が出される中、約１５人が参加。東京大空襲の写真パネルや、「空襲で墓に骨なく母眠る」と手書きで書かれたプラカードを手にしたり、防災頭巾をかぶるなど、参加者は思い思いのやり方で静かにアピールを行いました。
　東京大空襲の約１周間後に祖父２人を亡くし、戦後に精神を病みアルコール中毒になった兄と過ごしたという浅見洋子さん（７１）＝大田区＝は「事実を知ったとき、戦後生まれでもできることはある」との思いで活動を続けています。「戦争を起こした国として、立法は責任をはたす必要がある」と話し、今通常国会中の救済法案の成立を求めました。
　先の大戦の継承運動を行う団体 history for peace 代表の福島宏希さん（３８）は「東京大空襲では１０万人の命が奪われた。うち８万人以上の名簿を東京都は持っているのに、個人情報を理由に公開していない」「後世の人間が考える材料を失われないためにも、公開すべきだ」と強調しました。
　救済法案は、空襲や沖縄戦などで心身に障害や傷を負った人に一律５０万円を特別給付する内容です。同団体は３月３日には院内集会を予定しています。（しんぶん「赤旗」２月２６日付）