「空襲救済 今国会で」街頭宣伝 『赤旗』

 民間人の空襲被害者の救済法案の成立を求める「全国空襲被害者連絡協議会」は25日、「こんにちは」と声をかけながら、活動を紹介するビラを渡す街頭宣伝を衆院第2義委員会官前で行いました。
 空襲被害者の救済をめぐっては超党派の「空襲議連」が総会で「特定戦災障害者に対する特別給付金の支給に関する法律案」の要綱を決定、14日に同議連の自民党議員が下村博文同党政調会長と面談するなど大きなヤマ場となっています。
 東京大空襲で母親と1歳半の弟を亡くした鈴木正信さん(79)=川崎市=は「空襲で母の骨なき墓合掌」の手書きのプラカードをかかげ「公の死は国が保障すべき」と指摘し、「ここであきらめたら、国は知らん顔になる。『そうじゃない』という思いで行動している」と話しました。
 根本徳三さん(88)=東京都江戸川区=は「年齢からもみんな(今国会が)最後だと思いながら活動している。いま生きている人だけは救いたい」と覚悟を語ります。
 遺族の河合節子さん(81)は、民間人の空襲被害者の救済措置が一つもないことから「過去の人の問題ではなく、今の人の問題。まずはこの救済法案を通してほしい」と強調し、「今国会で、私たちが生きているうちに・・・と強く思う」とのべました。救済法案は、空襲や沖縄戦などで心身に障害や傷を負った人に一律50万円を特別支給する内容です。(2021・3・26)
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