空襲被害 救済法ぜひ 今国会の成立を

 全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)は1日、民間の空襲被害者救済法案の実現を求め、衆院第2議員会館前で街頭宣伝を行いました。「空襲を知ってください」と道行く人に声をかけ、活動をするビラを配りました。  同法案は空襲や沖縄戦などで心身に障害や傷を負った人に一律50万円を特別支給する内容。重要法案が山積する通常国会でなんとしても法案を議論してほしいと、全国空襲連は集中して街頭宣伝を行うことにしています。  根本徳三さん(88)は、「国会会期末まで残された時間はわずか。もう後がない。連日の宣伝で体力的に大変だけど、今国会で法案を成立させるために頑張って路上にたちます。  「空襲で母の骨なき墓合掌」と書かれたプラカードを持つのは、鈴木正信さん(79)。1945年5月の東京山の手大空襲で家を焼かれ、母と1歳半の弟を失いました。「戦争は自然災害や個人の過失ではなく、国が起こしたもの。国の指導者のせいでたくさんの人が死んだ。保障がないのはおかしい」とカードを握る手に力がこもります。  街頭宣伝は、2日、6~8日の午後0時半から1時まで、雨天を除き衆院第2議員会館前で行う予定です。

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