「戦争のひどさ後世へ」全国空襲連が宣伝

 今国会の救済法実現をー。全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)は2日、前日に引き続き衆院第2議員会館前で、民間空襲被害者救済法案の成立を求める宣伝を行いました。76年前の4月2日に板橋、杉並。多摩地域などで空襲があったことを知らせる「號外(ごうがい9ビラを配り、東京都選出の国会議員にも届けました。  法案は、戦争被害者に特別給付金50万円を支給し、空襲被害の調査を行うなどの内容。全国空襲連のこれまでの粘り強い活動で法案には全野党が賛成し、あとは与党幹部の参道を残すだけとなっています。  宣伝に参加した全国空襲連事務局次長の有馬保彦さん(68)は「法律を制定することで空襲の実態や逃げ遅れた理由を解明し、戦争の凄惨(せいさん)さを次の世代に伝えることに意義がある」と話し、犠牲者の実態を理解して後世に継承する大切さを述べました。草間芳江さ(77)は「当事者が次々と亡くなってきている。苦労した人たちに報いるためにもなんとしても今度の国会で通してほしい」と切々と訴えました。(しんぶん「赤旗」2021年4月3日) 【写真】通行する人と対談しながら宣伝する全国空襲連のひとたち=2日、衆院第2議員会館前

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