空襲被害 補償せよ 法案実現求め国会前行動

 全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)は8日、民間の空襲被害者救済法案の実現を求めて国会前で宣伝を行いました。同行動は1日から断続的に取り組まれ、最終日を迎えました。参加者は、「空襲のことを知りませんか」などと通行人に声をかけながらビラを配るなどしました。法案は、空襲などで心身に障害や傷を負った人に一律50万円を給付するなどの内容です。  3歳半で東京の山の手大空襲に遭い、母と弟を亡くした鈴木正信さん(79)は、「空襲で親を亡くし孤児になった人やケガを負った人がたくさんいる。救済しないのはおかしい。即、補償すべきだ」と力を込めました。空襲は自然災害などではなく、国策による國の過失だと指摘し、「国策の失敗を認めない國に怒りがある」と話しました。  祖父と父が空襲の被害に遭ったという全国空襲連事務局長の蒲生眞紗雄さん(74)は、「戦後直後から、祖父は1人で区役所に(被害者救済の)陳情を出しに行っていたことを母から聞いた。陳情を出して、あしらわれても活動してきた祖父の思いを実現したい」と語りました。  全国空襲連運営委員長で弁護士の黒岩哲彦さんは「この行動で法案提出に向けて頑張る国会議員の背中を押したい」と話しました。(しんぶん「赤旗」4月9日付け)  

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