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zoom RSS 東京大空襲高裁判決 東京新聞

<<   作成日時 : 2012/04/27 06:42   >>

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「戦後67年間も戦争被害を放置したのに、血も涙もない判決だ」と25日高裁での棄却決定に各方面から怒りの声が上がっています。マスコミも「なぜこんな判決を!」と大きく取り上げていますが、その中で東京新聞は社会面の「解説」で問題点に鋭くきりこみ、今後の展望を論じています。

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    被害者援護法 提出急げ
 
 東京大空襲訴訟の控訴審判決は、民間人への補償を否定した一審判決をほぼ踏襲した上で、旧軍人を優先する国の姿勢をさらに色濃く打ち出した。
 戦後、国が空襲被害者への補償を拒否する根拠としてきた「戦争被害は等しく受忍(我慢)しなければならない」との受忍論は一審に続いて直接採用しなかった。だが、一審判決が「国民のほとんどが戦争被害を負っており、裁判所が救済対象を選ぶのは困難」とした判断を引用、司法による救済を認めなかった。
 その上で、国家動員法で徴用された人や女子挺身隊員に、国が援護を拡大したことは「陸海軍の要請・指示に基づき、戦争の危険が及ぶ可能性の高い業務」で、不合理でないと付け加えた。では、空襲被害者には戦争の危険はなかったのか。防空法で消火を義務付けられて逃げ遅れた被害をどう考えるのか。合理的な判断は示さなかった。
 軍人の遺族や障害年金の条件緩和は「公務」として認め、「戦争に協力した人から補償する」(弁護団)政策を追認した。原告は上告する方針だが、判決には「立法による解決」を促進した一審の判断も引用されている。高齢の原告のため、空襲被害者等援護法案の提出を急ぐべきだ。 (橋本誠


【写真】琉球新報⇒
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