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zoom RSS 沖縄戦被害者ら 国を提訴

<<   作成日時 : 2012/08/17 07:59   >>

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太平洋戦争末期、一般住民を巻き込んで壮絶な地上戦が行われた沖縄戦(1945年)で被害を受けた民間人やその遺族らが、国に対し謝罪と損害補償を求める「沖縄戦被害・謝罪および国家賠償請求訴訟」の原告40人が15日、那覇地裁に提訴しました。(しんぶん「赤旗」8月16日付ー1面)

▼原告団ら=15日、那覇地裁前
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 訴状は、旧日本軍による戦闘・戦時行為が多数の死傷者を出したことを「国の国民保護義務に違反する不法行為」とし、謝罪文の交付と原告1人当たり1100万円、総額にして4憶4000万円の支払いを求めています。一般住民の生命・身体を危険にさらし、戦後、被害救済を放置し続けてきた国の法的責任も問うています。
 原告は空襲や艦砲射撃、「集団自決(強制集団死)」などの被害者や戦争孤児ら。提訴後の記者会見で原告は、旧日本軍による壕(ごう)の追い出し、食糧強奪、一家全滅などの体験を涙ながらに語り「人間として生きた証しを野すため、訴訟に勝利し、亡くなった家族の無念をはらしたい」と訴えました。
 瑞慶山(ずけやま)茂団長は「国はきちんと謝罪し、戦争被害の実態調査を含め、軍人・軍属、民間人を区別せず平等に補償すべきだ」と述べました。弁護団は引き続き原告を募り、順次提訴していく方針です。


】「沖縄戦被害・国賠訴訟」原告主張の要旨ー沖縄タイムス8月16日付 
 
●沖縄を全島要塞化し、非武装地帯を設けなかったことなどは国の国民保護義務違反に当たる
●非戦闘員である一般住民の生命。身体に危険をもたらした国には公法上の責任がある
●国には、住民の被害救済のための法整備をしてこなかった立法不作為の責任がある。

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