人権救済申し立て 東京空襲原告

国に謝罪や損害賠償を求め、五月に敗訴が確定した東京大空襲訴訟の原告団は22日、東京都内で世話人会議を開き、日弁連に人権救済を申し立てる方針を決めた。空襲被害者援護法の制定につなげるのが狙い。(東京新聞・6月23日付ー朝刊)

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 人権救済の申し立ては、日弁連や各都道府県の弁護士会が受け付け、調査する制度。警告、勧告などの措置を講じるが法的強制力はない。


 
 【蛇足】最高裁での敗訴決定後、原告団の動向が注目されていたが、どうやら「援護法制定」へつなげるためだけの方針のようだ。しかし、長期展望に立てばこの種の指針は「世話人会」だけの会議で決めるのでなく、広く支援者の要望、意見なども聞いてほしい。そこからはレール上の走行だけでなく、新しい方向性が見出されるかもしれないからだ。

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