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zoom RSS 空襲被害者補償なし・・・「援護法を」

<<   作成日時 : 2014/05/31 05:49   >>

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東京新聞はこの28日、社会面のほとんどを割いて「横浜大空襲69年『戦争やめて』」という大特集記事を掲載した。そのリードは、橋本誠記者の署名入りだ。知る人ぞ知る、東京大空襲関連の記事はこれまで数年間、ただただ、ひたすらに追い求めてきた敏腕記者だ。その橋本記者が特集記事の最後に今日の課題について書き記している。

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       補償なし・・・「援護法を」  

 戦後、元軍人・軍属には一人当たり年間最高数百万円の恩給など総額50兆円以上が支給されてきたが、民間の空襲被害者の補償制度はない。ドイツやイギリスの被害者は一定の補償を受けているが、日本政府は「国との雇用関係がない」「内地は戦場ではなかった」と軍民差別を継続。「戦争損害は等しく受忍(我慢)しなければならない」という論理を打ち出し、補償を拒んできた。
 1973年、名古屋空襲で左目を失った杉山千佐子さん(98)を中心に全国戦災傷害者連絡会が発足し、民間人も救済する戦時災害援護法の制定を要望。浜松市、愛知県岡崎市など一部の自治体に見舞金制度ができたが、国会に14回提出された法案はすべて廃案になった。
 2007年から東京大空襲の負傷者や遺族131人が起こした集団訴訟は昨年5月に敗訴が確定し、現在は大阪空襲訴訟が最高裁で係争中。被害者らは、国会で新たな援護法の制定を目指している。、


【5月28日・東京新聞】
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