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zoom RSS 民間被害者救済急げ 全国空襲連

<<   作成日時 : 2018/01/26 06:39   >>

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 太平洋戦争中に空襲被害に遭った民間人を救済する「空襲被害者救済法」(仮称)を今国会で成立させようと「全国空襲被害者連絡協議会」は23日、国会内で「元号が変わる前に『戦後』にけじめを!」とした緊急記者会見をひらきました。
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 岩崎建弥副委員長を司会に、共同代表の早乙女勝元氏(85)=作家=と前田哲男氏(79)=軍事ジャーナリスト、元大阪空襲訴訟原告団長の阿安野輝子市(78)、黒岩哲彦弁護士が発言しました。
 岩崎氏が改憲を行う意義について、戦後72年を経た今も民間人被害者に一切の補償がなく、当事者が少なくなってきていると指摘。「この問題が、元号を三つまたがって持ち越されることは言語道断だ」と強調しました。

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 早乙女氏は、軍人・軍属への救済措置しかないことに「国民主権の憲法下にあるまじき不条理だ」と憤ります。「昭和16年12月8日の朝、起きたら戦争だった。政府から戦争を始めていいか聞かれた国民は誰もいない」と話し、「政府が補償というけじめをつけるのは当然のことだ」と同法制定を求めました。
 鹿児島県の空襲で左足を失った安野氏は、「母に『どうして戦争に反対して呉れなかったん』ときつく当たったこともあった」と自身の過去を語りました。安倍政権が狙う9条改憲について「反対です。9条を守ってきたからこそ72年間戦争なく英和に生きてこられた」と力をこめました。
 同協議会は、緊急声明を発表。声明は「民間被害者も旧軍人・軍属と差別せずに救済を」と立法化運動に取り組んできたが、日の目を見ずに新しい元号に変わろうといていると指摘。今年の通常国会こそが正念場だとして、同法成立に全力を挙げるとしています。

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