自民党改憲案 危険性を訴え

 憲法学者らが自民党改憲案の危険性を訴える集会が15日、東京・永田町の衆院第二議員会館であり、市民ら約70人が参加した。(東京新聞ー辻渕智之)

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        学者ら院内集会 

 「改憲問題対策法律家6団体連絡会」などが主催し、同会の宮坂浩弁護士(60)は「自民党案の問題点を学び、自信をもち改憲ノーの声を広げよう」と呼びかけた。
 9条に自衛隊を明記する案について、東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(59)は「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」との文言があることを問題視。「自衛隊の指揮監督が総理の専権となり、閣議を経ずともよくなる。戦時における首相独裁が始まるとみるべきだ」と指摘した。
 教育を受ける権利などを定めた「26条の改憲案では、日本体育大の清水雅彦教授852)が「国歌による教育への介入を正当化するものだ」と主張した。
 「6団体連絡会」などは今回、ブックレット「自民党改憲案の問題点と危険性」を緊急出版した。44㌻で百円(送料別)。申し込みは日本民主法律家協会=ファクス03(5367)5431へ。

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