「オンブズマンが行く」 2019年6月号 ㊤

 「江東区オンブズマンの会」の会報、2019年6月号(NO.180)の一面。全面で自民会派が政務活動費の乱脈振りを指摘され、区に30万円返却した詳細が載せられています。下欄のコラム「声」がホッとニュース。鈴木康吉事務局長が執筆しています。
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    オンブズマンが住民監査請求
 
 5月9日、オンブズマンが監査請求した区議会自民党の政務活動費。書籍購入や御礼状ハガキ分など2人の議員が30万円余を江東区に返還していました。
 
 2017年度の区議会政務活動費を調べていた江東区民オンブズマンの会。自民会派の一部に「違法支出」を発見、機関紙「行く」で指摘するとともに、住民監査請求を起こし違法分を返還させるよう求めました。
     
    二人の議員が返還

 一人は榎本雄一議員。3度にわたって集会参加への「御礼状ハガキ」など19万7千円余を区に返還(3月28日・5月15日)しました。
 佐藤信夫議員は「みんなで考える小学生のマナー」という本30冊分4万6968円を全額、また議長就任あいさつのハガキ印刷代、20万円の内6万円余を返還(5月15日)しました。

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       正木・矢野氏が陳述 

 5月30日ごご4時から開かれた区の監査委員会では、正木 毅、矢野政昭両氏が請求人を代表として意見陳述を行いました。 なお、区議会側の意見陳述は6月7日午後2時である。 
       
       星野先生はどうする
 
 残る葉星野博議員。「日本会議」に1万円の会費を納めていた。区議会の「手引き」にはっきり、個人の資格で参加する団体への会費は「ダメ!」と書いてあります。

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】朝日新聞の読者欄に「行政訴訟にも裁判員制度うを」が載った。裁判員制度で刑事事件に市民が関われるようになり資本が身近になったとあり。さらに民事事件の裁判にも制度を「広げてほしい」との趣旨だ▼全く同感だ。行政トップが立場を利用して悪さをするニュースが絶えない今、予算の無駄遣いや公共事業の是非をめぐり争う民事訴訟に市民が参加すれば、役人や議員に市民の目線で「待った!」を掛けられて痛快だろう。投書者が言う。「税金の使い道を争うような場合、市民感覚が必要だ」▼どっかの区であったが区長が交際費を使って1日、20箇所もの「新年会」を渡り歩いたり、議員が「視察」と称して観光旅行に行ったり、同名の本を何十冊も買い込んだり納税者区民の裁判官が直接裁くことができるなら、霞が関(東京地裁)がズーと近くなることだろう。

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