原発被災福島訴訟 国の責任再び認定

 東京電力福島第一原発事故の被災者3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁は10日、国と東電の責任を認定し、原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。(東京新聞10月11日付)

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     「確かな一歩」 原告歓声
 
 「国の責任が認められ、確かな一歩を確立した」。東京電力福島第一原発事故を巡り、国と東電の責任を認めた十日の福島地裁判決。原告らは歓声を上げ、涙ぐむ姿もあった。
 原告数が四千人と、同種の訴訟で最大規模の福島訴訟。「勝ちました!」午後二時二十分、弁護団から判決内容を聞き、地裁で待った千人を越える原告から「おーっ」と大歓声が上がった。福島県相馬市で鮮魚店を営む中島孝原告団長(61)は「追及していた国の責任が認められた。これが認めなければ事故は繰り返す」と話した。
 
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 事故前、楢葉町でそば店を経営していた山内悟さん(63)は涙ぐんだ。「いろいろつらいことがありすぎて、何度も心折れそうになった。事故後、こんなうれしいことはない」
 判決は、原告の居住エリア毎に一律の賠償額を決める判断を示した。弁護団は「額は十分ではないが、被害救済範囲が広がった。原告だけでなく、被害救済につながる足掛かりを得た」と評価した。
 この日、安倍晋三首相は衆院選の大一声の場所に福島市を選んだ。原告で南相馬市の金子正子さん(66)は「政治家は復興と言うが、言葉だけ。事故前の環境にはもう戻らない。公示と判決が同じ日になったのはチャンスで、多くの候補者に福島の現実を見て、声を聞いてほしい」と訴えた。(片山夏子)

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